2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
日本とベトナムで二国間の協定に基づいた二国間のハローワークシステムをつくればいいと思うんです。これ、絵空事ではありません。韓国ではやっています。韓国の雇用許可制というのはそういうことをやっています。韓国の雇用許可制を全面的に日本で取り入れるということを言っているんではなくて、マッチングの面は大いに参考になるので、良い先行事例があるので、それをやれば特定技能は十分に機能できると思います。
ハローワークシステムというのはこれは巨大なシステムで、配付資料の二ページに出ておりますけれども、巨大なシステムでございまして、これは「ハローワークシステムの運営費にかかる契約について」とタイトルがついておりますが、これは厚生労働省さんにつくっていただいた資料なんです。 それで、これは厚生労働省がつくった資料だよということでよろしいですね。
その上で、この一月から実は順次、ハローワークシステムの更改と申しますか、刷新を行いつつあるところでございまして、段階的に整備しておるところでございますので、まだ十分至らない点がございますが、これから逐次、充実を図ってまいりたいというふうに思います。
このため、ハローワークでのマイナンバーの取得を徹底することとしており、雇用保険の各種申請において、マイナンバーの記載がない場合にマイナンバーを記載した上での再度の提出を求めるとか、求職者給付関係手続におきまして、マイナンバーを取得することができない場合にハローワークシステムにより住基ネットに照会を行い、マイナンバーを取得する等の取組を行っているところでございます。
○政府参考人（田畑一雄君） 設計に当たりましては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点では、正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会、提供できるようにする必要があったため、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる方の数などを基に、将来の拡張性も考慮して設計をしたところでございます
このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としたところでございますが、この設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点では正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会、提供できるようにする必要があったことから、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者
○政府参考人（田畑一雄君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、サーバーの設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点で正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会できるように、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者の数を基に将来性の拡張性を考慮して設計
このため、厚生労働省では、ハローワークでのマイナンバーの取得を進めることとしており、雇用保険関係の各種申請においてマイナンバーの記載がない場合に、マイナンバーを記載した上での再度の提出を求めることや、求職者給付関係手続においてマイナンバーを取得することができない場合に、ハローワークシステムにより住基ネットに照会を行い、マイナンバーを取得すること等の取組を行っているところでございます。
現時点におきまして、在留カードとマイナンバーカードの一元化がハローワークの業務にどのような影響があるかが明らかでございませんので、議員御指摘のハローワークシステムの利用率向上に資するかどうかについてお答えすることは困難ではございますが、厚生労働省としては、マイナンバー制度に基づく情報連携により、国民の利便性の向上等を図っていくことは重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました、ハローワークの窓口
そうすることによって、ハローワークシステムの利用率の向上にもつながっていくと思いますけれども、政府の考えはいかがでしょうか。
そして、今の二千万のうち、政府が住所を把握していない方、これは、今般の雇用保険の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークシステムで住宅情報を保有していないなどにより住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。わかる方にはこちらからお知らせをいたします。 具体的には、住宅情報がない方は延べ一千万人以上はおられるものと想定しています。
ハローワークシステムで住所情報を保有していない、転居により現住所が変更されている等の理由により、住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。こうした方々については、住基ネットやハローワークで保有している求職情報等の活用も含め様々な手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定できるよう最大限努力してまいります。
一方、この字の細かい票についてでございますけれども、御指摘の点については、平成三十一年度に予定しているハローワークシステム全体の更新にあわせて改善できるように検討してまいりたいと思っております。
この監視機能の有無について伺いますが、ＮＩＳＣはハローワークシステムを常時監視していますでしょうか。
○塩崎国務大臣 不正アクセスによる大規模な個人情報流出事案が発生している場合には、説明責任を果たすために、一定程度システムの概要を明らかにすることはやむを得ないというふうに考えておりますが、他方で、ハローワークシステムについては、これまで不正アクセスによる情報流出の問題は生じておりません。
お聞きしたら、二年前に就任してから、この二年間で何と二百八十九回のヒアリングを御自身が各省を呼ばれてされて、そして、二〇二一年度までに年間で九百億円の情報システムのコストの削減をする、年金システムだけで四五％、二百五十一億円、それからハローワークシステムで三四％、百五十五億円の一年間で削減に成功したということで、私は大変すばらしいと思います。
これらの中身といたしましては、例えば、年金システムにつきましてはおおよそ百八十六億ぐらい、ハローワークシステムにつきましては百五十五億ぐらい、国税につきましては三百八十億ぐらい、それから地方公共団体の業務システムにつきましては合わせまして千六百億円ぐらいかかるというふうに担当部署が言っているという状況でございます。
また、平成二十二年二月に業務運用を開始しましたハローワークシステムでは、情報セキュリティー対策として、ＩＣカードとパスワードで認証をとり、アクセス記録の保存を行っています。 厚労省といたしましては、引き続き事実関係の解明に努めまして、新たにまた判明したことに対して対策が必要であれば、早急にとりたいと思っています。